小郡市議会 2020-12-17 12月17日－05号
そのほかの空き家対策事業としては、市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し住宅を店舗または人が集まるようなスペースに活用することで再びその地域を活性化させることを目的に福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業に本市も参加しておりまして、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し昨年度より事業を進めているところです。
そのほかの空き家対策事業としては、市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し住宅を店舗または人が集まるようなスペースに活用することで再びその地域を活性化させることを目的に福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業に本市も参加しておりまして、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し昨年度より事業を進めているところです。
このほか、福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業を行っておりまして、小郡市もその事業を活用し、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し、昨年度から取り組んでいます。市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し、住宅を店舗や人が集うスペースに活用することで、再びその地域を活性化させることを目的としています。
それから、市街地における開発住宅団地への新たな人の流れ及び活性化を図るため、現在、県の事業で既成住宅地まちづくり実践事業であります地域まちづくり事業がございます。
また、平成23年１月作成された春日市都市計画マスタープラン改訂原案には、都市整備方針「安全で快適な既成住宅の誘導」の中で、「平成11年以前の基準に適合しない既存不適格建築物の解消に向けて研究していく」とあります。そこで、用途地域等の見直しについてこれまで研究されたのか、また今後検討されるのかお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 177: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
議員御指摘の、未解決の既存不適格建築物につきましては、この都市計画マスタープランの都市整備方針の土地利用の中で、「安全で快適な既成住宅地の誘導」のところに、方策として「解消に向けての研究」を明記しております。今後は救済措置を含めた高度地区などの課題を解消するための具体的な解決策を研究、検討するために、現状把握を含めて実施段階での検証が必要であると考えております。
また、交通障害を初め、騒音、日照の阻害、風紀の悪化等をもたらし、既成住宅地の生活環境を侵害する。さらに、水資源及び公共、公益施設に不足を来たし、この整備拡充は、本市の計画的事業実施を歪ませ、他の市域との間に不均衡を生じる。このため均衡の取れた開発行為及び建築行為を先導する指針として、次のとおり春日市開発行為等整備要綱を定めるものとする」とあります。